探偵、興信所の悪徳(悪質)業者の見分け方!特徴をまとめてみた!



こんにちは!モリーです!

探偵に調査を依頼したい・・・

でも心配なのが、悪徳業者かどうか判断できないということ。

探偵や興信所に調査を依頼するということはよっぽど切羽詰まった状況だというのは想像に難くないですが、

いざ、探偵の門を叩くとなると・・・

中々勇気がないですよね。

しかも結構費用がかかるのに、

頼んだ業者が悪徳業者だったら・・・

絶対に嫌ですよね。

今回はそんな方の為に、悪徳、悪質業者の見分け方、特徴をまとめてみました!

 

探偵に実際に契約する前に調べておきたいポイント!

探偵業法の届け出

 

まずは基本中の基本・・・

探偵業法の届け出が出されているかどうか!です!

悪徳な業者が増える昨今の事情を鑑みて、平成19年6月1日に探偵業法という
法律が施行されました。

何でも屋的な様相を呈して悪徳な業者が増えてきたため、探偵業法という探偵のためのルールブックが出来たんですね。

探偵はこれに乗っ取って業務に励んでいかなければならなくなりました。

その基本中の基本が、探偵業の届け出を出しているかどうか!なんです。

この届出を出していないだけで、探偵業は本来営めないはずなんです。

ホームページを開設している探偵社は大体この届出を出してもらった公安委員会からの届け出番号を掲載しています。

ほとんどのホームページはヘッダー(ホームページの一番上の見出し的な場所)に

○○県公安委員会 開始届出証明書番号 第○○○○○○号

という記載が確認できます。

まず、依頼するならこの記載がある探偵社の方が安心です。

もちろん面談の際に探偵社に赴いた際にも、目立つ場所に掲載されているはずなので、必ず確認するようにしてください。

あくまで探偵業法の届は最低限度の条件であることをお忘れなく、これがあるからといって安心というわけではありません。

探偵というのは資格が必要なわけでもなく、厳しい訓練も必要とされているわけでもなく、公安委員会に届け出さえ出せばだれでも営むことができます。

料金体系

次に料金体系についてです。

探偵の調査について、法律で決められた価格というのはありません、

小売業だったらメーカー希望価格とか定価というものがって、そこからある程度の金額が予想できたりしますが、

探偵の場合、調査費は探偵事務所で自由に設定出来ます。

なので、まずはきっちり料金体系を表記している探偵事務所に相談してみましょう!

調査費というのは、例えば移動距離などで、車の使用、泊りがけになってくると経費も加算されて、相談してみなければ見積もりは中々出てきません。

ですが、それでもおおよその金額すらHPなどに表記されていない探偵事務所はかなり怪しいとみるべきかなと思います。

ちなみに大手の価格ですが、

基本料金40000円、調査費一日80000円~とか、

調査費一時間4500円~

というのが多かったです。

探偵に相談される際の目安にしてください。

悪徳な探偵業者というのは、依頼人から取れるだけ搾り取ろうとしていますから、

事前に料金の相談しても、具体的な金額が出てきません。

電話で聞いてみても

「調査には不確定要素がたくさん絡んできます。お話しをうかがわないとどの様な調査が有効かわかりかねますので料金は設定出来ません。一度、お会いしてお話を聞かせて下さい。」

という風にはぐらかして料金についての説明は逃げてしまうのが悪徳業者の手口です。

料金はある程度明確化されている探偵事務所を選んでみてください!

 

事務所を持っているか

そもそもな話ですが、事務所を持っていないという悪質業者もいます。

探偵業法には、所在地を明らかにしなさい!

という明文はありません。

したがって、探偵は事務所を持つ必要がないんです。

大泉洋さん主演の『探偵はBARにいる』の主人公も、いきつけのBARの電話を間借りするような形で探偵を営んでいましたよね。

ですが、現実にそれではかなり怪しいです。

事務所を持っていないと、調査費だけ取られて逃げられてしまう可能性がありますし、探偵への連絡先も携帯のみでは不安ですよね。

全然調査がすすまないな・・・電話して聞いてみよう

『お客様のおかけになった電話は現在つかわれておりません』

こんな時、事務所もないと、お金だけ取られてしまって泣き寝入りになりかねません。

同時に相談を喫茶店などで済まそうとする探偵もかなり危険です。

まれに駆け出しの探偵などが事務所をもってはいるけれど、小さすぎて人に見せられないという人がいます。

事務所が小さいからと言って、その探偵の調査能力が低いとは限りませんが、やはり失敗のリスクもある調査に、自分を大きく見せようとする探偵は信頼できません。

探偵に依頼するときはしっかり事務所の所在地が明記されている探偵事務所の方が安心でしょう。

禁止文言をホームページに記載している

探偵の調査、そしてアフターフォローは探偵事務所によって得意な分野が違ってきます。

浮気にしても、再構築させることが得意な事務所もあれば、ガッツリ慰謝料というのが得意な探偵事務所もあったりします。

そういった探偵の特徴を明記していく中で、行き過ぎた日本語を使用する業者が増えてきたため、探偵業界の団体組織の一つ

社団法人日本調査業協会は以下の文言を記載を禁止しました。

■不適切文言■
別れさせ屋
別れさせ工作
縁切り屋
復縁工作
出会い工作
仕返し屋
復讐代行
殺人請負
犯罪歴データ調査
出入国等渡航歴確認
戸籍等公簿取得
データ調査関係~電話番号から身元確認
サラ金利用状況確認
銀行データ確認
クレジット利用状況等の金融データ確認調査
発信機設置
盗聴盗撮請負
紳士録
その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに、
各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、
社会通念上不適切と判断されるもの

これらの文言が記載されている探偵事務所は、おそらく団体に加盟していない探偵事務所だと思いますが、この禁止文言については知っていて記載している可能性が高いです。

そういう探偵事務所はやはり悪徳な可能性が高いので注意が必要ですね。

 

ちなみに探偵業界には団体は沢山存在しています。

主な団体は

社団法人 日本調査業協会
特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会
内閣総理大臣認可法人 全国調査業協同組合
世界探偵協会(WAD)

などです。

よく他の探偵おススメサイトでは、この団体に所属していると安心などという文言を見かけますが、それも注意が必要です。

探偵がなぜ、団体に所属する必要があるのか・・・

勉強会など経験を共有することで、探偵業界の底上げを狙うというのもあって良いとは思うんですが、

問題なのは、下請けが出来上がってしまう事です。

団体にはさまざまな人が参加します。その中には必ず権力というものが派生してくっ付いてきて、誰が会長をやるのか・・・役職は・・・などやっかみが生まれます。

そういう権力争いをする探偵事務所に私立探偵などが近づいて仲良くさせてもらうようになると、

権力のある探偵事務所が受けた案件を、下請け会社に回してくれるというシステムが発生したりするんです。

依頼人は大手の団体会長さんにお願いしたつもりでも、実は調査は下請けの私立探偵がしている・・・

団体の所属する探偵事務所が全部が全部そうではないと思いますが、注意が必要です。

 

Yahoo!知恵袋を使って集客している

悩みを相談するサイトYahoo!知恵袋・・・

よく詳しくはこちらをご覧くださいといってURLを乗せる回答者を目にしますが、探偵業社にもこれを使って集客しているところがあります

要は自作自演ですね。

質問者の質問に回答しながら、自分で『こちらのサイトに詳しく載ってましたよ』と記載して自分のHPに誘導している探偵社をたまに見かけます。

もしかしたら質問すらも自分でしている完全な自作自演かもしれません。

大手の探偵事務所は、基本Yahoo!知恵袋には回答していないですし、自分のサイトにQ&A項目を持っています。

知恵袋に誘導された先が大手で、上記に明記したような特徴を網羅していない探偵事務所だったら、回答者が善意で記載したURLだと思われますが、

事務所の記載もなく、料金も不明瞭な探偵事務所のURLが記載されている質問には注意が必要です。

違法調査を請け負っていないか

探偵事務所には、様々な依頼が舞い込んできます。

その中には当然依頼を受けられない案件も多く存在します。

その多くが犯罪に加担するかの様な案件ですね。

個人情報の不正に取得をお願いする

差別問題の調査

DVや虐待、ストーカー目的と思われる調査

は基本違法となります。

上記の禁止文言を記載していないかと被るところもありますが、こういった調査もしますという文言をHPに記載している探偵事務所も注意したほうがいいでしょう。

探偵といえども一般市民です。

弁護士の様に交渉事を任される資格もないですし、基本出来ることは法律の範囲内での調査のみです。

そこを逸脱した探偵事務所に依頼をするのはやめた方が賢明です。

 

でも、どこまでが違法調査なのか、わからないことって多いですよね。

詳しく書いてみました

探偵、興信所の違法調査のガイドラインは?これは大丈夫?

電話対応

この電話対応もかなり悪徳業者か見分けるのに重要です。

大手の優良な探偵事務所は、たいてい電話対応もサポートの一環として丁寧に対応してくれます。

しかし、中には早く本契約を締結したいがために、あいまいな返事に終始して、すぐにもで面談まで漕ぎつけようとしてくる業者もいます。

料金体系など、不明瞭な回答に終始し、

「詳しいことはお会いして詰めていきましょう」

と巧みに面談に漕ぎつけてこようとします。

あくまで面談をするかしないか決めるのは依頼者です。

探偵事務所手動の勧誘としかとれない電話対応をしてくる探偵事務所は注意してください!

面談するときに気を付けたいポイント

いざ、電話で予約を取り付けて、探偵と面談までこぎつけたとして、

その探偵がもしかしたら怪しいかも・・・

と思う場合もご紹介します。

調査の提案がおかしい

例えば、浮気調査を探偵にお願いする案件で、

探偵の料金はたいていが高額です。

ですが、

「浮気した人間への制裁で慰謝料をとれるので、それで払って頂ければ大丈夫ですよ」

確かに慰謝料をとれれば払うことは可能ですが、まだ浮気してるかもわからないし、その実態の調査でもあったはず・・・

しかも確実に証拠が取れるとも限らないのに探偵がそういうことを言ってくるって・・・

おかしいですよね。

調査には不確定要素があって、成功するか失敗するかわからないのが普通です。

まして、調査対象が浮気と断定できるかもわからない・・・

なのに、『慰謝料で払える』という発言はプロとしてどうなのかと思います。

探偵の調査費は大体が前払いでいくらか払う形で、きちんと料金体系を明文化させて来るところが多いです。その時に支払方法も必ず現実的なことを視野に入れて話してきます。

「慰謝料で払えますよ」

大手の優良な探偵事務所はこういうことを言うのはまずないと考えてください

 

契約を急がせ、考えさせてといっても契約を催促する連絡が来る

面談で探偵に直に会って相談を聞いてもらったはいいものの、

なんか「うーん」と感じてしまった時、

「一度考えさせてください」

とその場を固辞しようとします。

そんな時、あれやこれやと色んな条件を提示してきて帰れない状況を作る。

そしてその場で契約を無理やり迫ってくる探偵はかなり危険です。

「早くしないと証拠が押さえられなくなりますよ」

「調査員の確保が難しくなるので、今契約しなければ調査はかなり先になってしまいます」

こういう発言でその場で無理やりでも契約を迫る探偵業社・・・

浮気調査などを依頼する場合、依頼者はショックを受けていて、精神的にかなり疲弊している場合が少なくありません。

そこをさらに抉るかのように、契約を迫ってくるかの様な探偵は信用できません。

話していて怪しいと感じたら、すぐに帰宅の意志を示してその場を固辞してください!

 

契約書を交わさない

重要事項説明と契約書を締結することはしっかり探偵業法に定められています。

口約束で探偵の依頼を請け負う業社は探偵業法違反です。

その時点でかなり怪しいので、注意してください。

 

契約の際の注意事項ですが、探偵と依頼者のトラブルのほとんどは料金についてのものです。

この料金をきちんと提示してくれない業者はやめた方がいいです。

きちんと調査してほしいことについて相談した上で、今回の事案の調査には総額いくらかかるのか・・・

その見積もりをきちんと出してくれない探偵とは契約しないようにしてください。

ちなみに、調査員一人当たりいくらという探偵事務所において、調査に5人とか導入する業者もあります。

通常浮気調査などでは2人、多くても3人などで調査します。

5人とか導入する探偵業社は、その時点で料金を高めに取ろうという意図が感じ取れるので、注意が必要ですよ!

その逆で、3人で調査と言いながら一人で調査する業者もあったりします。

調査中でもある程度連絡が取れる業者だとそこそこ信頼できるので、そういう点も契約時に確認してみることをおススメします。

また、契約時に違約金の話もきちんとしておいた方が賢明です。

違約金に関してはこちらに書いておきましたので参考にしてください



以上が探偵、興信所に依頼するときに悪徳(悪質)な業者に引っかからないためのポイントです。

もし、現在探偵に依頼しようと思っているけれども、悪徳な業者を見抜けるかわからないという方には

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