探偵の調査費用を離婚の時に有責配偶者や浮気相手に請求できるのか?

探偵に依頼して浮気の調査するとかなり高額の調査費がかかります。

上手く慰謝料を夫、妻などの有責配偶者から取ることが出来ても、

それで探偵に調査依頼した費用と相殺だとすっきりしないですよね。

すっきりしないどころか、モヤモヤが残ってしまう結果になってしまいます。

 

裏切って散々迷惑をかけてくれたのが有責配偶者なのに、浮気されたこちらが全く金銭的に得をしないのは全く持って腑に落ちません。

そこで気になるのが、離婚の際に、探偵の調査費用を慰謝料と別個に有責配偶者と浮気相手に請求できるのかということです。

そんな疑問を持つあなたにお答えします。


探偵の調査費用を離婚の時に有責配偶者や浮気相手に請求できるのか?

早速ですが、探偵に浮気の調査を依頼し、その調査費用を有責配偶者に離婚時に請求できるか・・・という点ですが、

ケースバイケースというのが正直なところです。

以前であれば、不貞をした配偶者に探偵に依頼した浮気の調査費用を請求するのは「無理」という見方が強かったのですが、

最近は認められる傾向にあるようです。

勿論全額請求してそれが認められるかは微妙なところなんですが・・・

では、なぜ最近になって認められるようになってきたかというと・・・

慰謝料請求するには浮気のきちんとした証拠を取らなければ裁判で立証できないから・・・という見方を司法の方でもするようになったためです。

だったらケースバイケースなんて言っていないで、全額請求できるようにすればいいじゃん・・・

 

そう思いますよね・・・

私もそう思ったんですが、やはり慰謝料以外の部分はまだまだ司法も慎重で・・・

ずばり請求できるかできないかの違いとはなんなのかと言うと・・・

 

自分で調査できたか出来なかったか・・・ということになります。

今の日本でそうそう浮気する有責配偶者に合わせて暇を作るって出来ませんよね。

仕事をしていたり、子供がいたりで、素人がなんの技術もなく張り込みって中々できません。

それなのに裁判ではスマホに来たメールやラインのメッセージだけでは浮気の証拠として認定してくれませんし、一回の宿泊施設に入る写真でも証拠としては乏しいと判断しています。

複数回ホテルに張り込んで数時間いつでてくるかもわからない有責配偶者と浮気相手を入口で待ち続けるなんて暇を持て余している人はそうそういませんよね。

それを実証できれば、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

 

示談に持ち込めば調査費用もきちんと確実に請求できる

上記での調査費用を請求できるかどうかはあくまで裁判や調停になった場合です。

でも、浮気相手などによっては仕事上の立場(公務員とか教師とか)だったり親戚に議員がいたりなどで裁判は起こされたくないと考える人も多くいます。

そういう人に対して、弁護士と一緒に

慰謝料〇〇〇万

別途で調査費用も払ってくれれば示談にしますよ。

と交渉し、成立すれば調査費用もきちんと帰ってくるようにすることができます。

裁判になってしまえば、高い相場で慰謝料は大体300万円(離婚する場合)で、そこにいくら調査費用が加算されるかは証拠次第とい感じになります。

調査費用が40万だとしても、340万という全額はかなり難しいのではないかなと・・・

良くて、320万くらいでの慰謝料でそこに調査費用を含むという形で決着をつける裁判が多いように感じますね。

一番いいのは、きちんとした証拠をそろえて言い逃れできないようにして、示談でこちらの納得がいく形に持っていくのが浮気離婚の鉄則です。

やはり第三者が間に入ってしまうと全部が全部浮気されたこちらの言い分が全て通ることは稀になってしまうので、しっかり示談に持ち込む証拠を掴みたいところですね。


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